2008/07/06-15:03 天下り３社が９割受注＝国交省公用車で「談合」指摘−民主議員、公取委に申告
国土交通省が保有する公用車の運転・管理の業務委託で、同省職員が天下りした３社が約９割を受注している実態が問題化している。受注業者の顔触れは毎年ほとんど変わらず、落札率は１００％近く。民主党の国会議員は談合の疑いがあるとして、６日までに公正取引委員会に調査を求め、申告した。 国交省が民主党の川内博史衆院議員らに提出した資料によると、全国の８地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局などの１４７事務所が、道路特定財源から１４２６台を保有。うち１１８６台の運転を民間業者に委託している。 公用...
