従軍慰安婦問題を取り上げた特集番組が改編されたとして、ＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決で、原告側の民間団体が敗訴した翌日、日本経済新聞社編集局の記者が「ばか者」「常識をもて」といった文言のメールを同団体に送っていたことが５日、分かった。 日経は団体側に謝罪し、社内規定に従って同記者を処分した。内容は明らかにしていない。 メールが送られたのは、民間団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）。 バウネットによると、最高裁判決翌日の６月１３日、日経のドメイン名が付いたメールアドレスで送付された。メールには「取材先の『期待』に報道が従うわけないだろ。常識を持て。...
