政府の年金業務・組織再生会議（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）は３０日、社会保険庁廃止に伴い、２０１０年１月に年金業務を引き継いで発足する公法人「日本年金機構」の在り方に関する最終報告をまとめ、渡辺喜美行革担当相に提出した。懲戒処分歴のある社保庁職員は「機構の正規職員に採用すべきでない」とし、採用するにしても当初は１年契約の有期雇用とするよう求めた。 報告では、機構発足時の正規職員は０８年度比１７％減の１万８８０人とし、うち１０００人を民間から採用すると明記。社保庁出身職員は残りの９８８０人とする。また、処分歴のある職員は有期雇用にし、退職金は正規職員より減らすよう検討することを要請した...
