消費者重視へ２９の法律移管＝推進計画を閣議決定
　政府は２７日午前の閣議で、福田内閣が最重要課題に掲げる「消費者重視」を具体化した消費者行政推進基本計画を決定した。計画は、強力な権限の下に、消費者にかかわる行政を一元的に担う「消費者庁」を内閣府の外局として２００９年度に新設すると明記。他省庁との共管も含め、日本農林規格（ＪＡＳ）法や消費者契約法など２９本の法律を所管するとした。政府は８月下旬召集予定の臨時国会に関連法案を提出する方針で、法案化作業を急ぐ。...